2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
福井県や明石市の事例のような小規模店舗などでのバリアフリー化補助制度を、国主導又は国の支援制度を設けることで、全国の取組も推進できるかと思います。
福井県や明石市の事例のような小規模店舗などでのバリアフリー化補助制度を、国主導又は国の支援制度を設けることで、全国の取組も推進できるかと思います。
そのため、費用面の支援が必要となるような対応につきましては、小規模店舗での対応も含めて、その促進を図るための助成措置を設けることまでは考えていないわけであります。 内閣府といたしましては、障害者差別解消に向けました取組の一環といたしまして、例えば、事業者向けの情報提供の内容に各省庁におけるバリアフリー化等に係る助成制度を含めることなどを検討してまいりたいというふうに思います。
また、さらに、障害者団体からの特に要望の多い小規模店舗のバリアフリー化を推進するため、本年三月に、建築物のバリアフリー化のガイドラインでございます建築設計標準を改正をいたしまして、小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方、留意点の充実や、優良事例の追加、公共団体の取組事例の紹介を行っております。
このことについては、確かに小規模店舗がもらい過ぎているという声、この不公平感もよく聞いておるんですけれども、八時までの時短を徹底することでここまで下げてこれたということもこれも事実でありますし、御協力いただいた結果だと思いますので、そういう意味で、より小さな規模のお店により手厚い支援になるというのはしばしばある話ではありますので、今後改善をしていこうということで、時短を解除した大阪や愛知県などでは今後六万円
小規模店舗事業者の多い生活衛生関連事業者の皆様から、店舗のバリアフリー化の改装、改築、リフォームへの補助の要請が強く出ておりました。 私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができないことも多々あります。
その上で、例えば公園内に建てられている建物に対してスロープやエレベーター、点字ブロック、車椅子用トイレなどの設置を保障していただきたいですし、バリアフリー法で定められている基準の二千平米未満の店舗等を設置する場合においても、その小規模店舗のバリアフリー化を保障していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
造るところからバリアフリー仕様であることが当たり前の状況をつくらなければいけないというふうな思いで、この検討会のワーキンググループには小規模店舗に関する特別のワーキンググループも設置をしておりまして、ここには関係省庁及び地方公共団体に加えて、十の障害者・高齢者団体の皆様方、また十八の関連事業者団体、そして五つの建築関係団体が初めて一堂に会して直接意見の交流をする場を整えることができておりまして、これをしっかりと
本来は小規模店舗においてもバリアフリー化を義務化すべきですが、少なくとも全ての店舗においてスロープや手すりなど設置がなされるよう、その費用の補助を国が行うなど、合理的配慮のための取組をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君） 小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。 このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。
そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれど、この飲食店を始めとする小規模店舗のバリアフリー化を推進するために、少なくとも新築時にはバリアフリー化を義務付けるべきではないでしょうか。新築時であれば余分なお金が多分掛からないというふうに思います。
先ほど来ありましたとおり、問題は小規模店舗のバリアフリー化をどう進めるかということでございまして、この問題は、これまでのバリアフリー法の改正の際の附帯決議などで繰り返し指摘されてきておりまして、国交省としても、実態調査を行ったり、先ほど大臣の御答弁にもありましたとおりワーキンググループを設置をして検討を進めているというふうに承知をしているところでございますけれども、是非、今後のこの小規模店舗のバリアフリー
例えば、これはきのうの夜のＮＨＫスペシャルでもやっていたのでごらんになった方は多いと思うんですけれども、オーストリアの出口戦略というのは、第一段階、四月十四日から小規模店舗はやっていいですよ、五月一日から全ての小売店、床屋はやっていいですよ、五月十五日からレストラン、小中学校はやっていいですよ、五月二十九日からホテル、観光施設はやっていいですよと、先のことまで、何日にこの施設はオーケーというのを予定
とはいえ、小規模店舗のバリアフリー化推進のためには、まず、二千平方メートル未満の建築物に対しても、新築、大規模改修時にバリアフリー整備義務を課すことが必要ではないかと考えております。また、建物自体のバリアフリー義務化とともに、店舗内のバリアフリー整備基準を策定することが必要かと思いますが、この点に関しまして大臣の御所見をお聞かせください。
こうした小規模店舗につきましては、大規模なものに比べますと敷地や空間構成上の制約が大きいことなどを背景に、昨年実施した実態調査によりますれば、新築などを行った小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合しているものは約二割となってございます。
前回のバリアフリー法の改正時の附帯決議において、小規模店舗のバリアフリー化の実態把握に努めるとともに、ユニバーサルデザイン化に向けて所要の措置を講じることとされております。
小規模店舗、ホテル、共同住宅といった建物関係については、課題が山積をしている状況であります。建物関係については、抜本的な見直しがぜひとも必要な状況にあると考えています。 例えば、今回の改正でホテルや飲食店の認定と情報提供が盛り込まれていますが、そもそも利用できる店舗が限られている、そのことに問題があるのではないでしょうか。
秋山参考人の資料の中で、今後の課題というか、期待することというところにそういった建築物についても書かれていなかったんですけれども、この建築物のバリアフリーの義務化についてどうお考えなのかということと、同様に、尾上参考人には、先ほども御見解いただきましたけれども、既存の建築物、小規模店舗のバリアフリー化、これは、具体的というか、どういうのが理想なのかということを伺いたいと思います。
○横沢高徳君 これ、海外並みにバリアフリー化した店舗を広めるためには、今後、小規模店舗にも新築や大規模改修時にバリアフリー義務を課すことが必要だと思います。これ、お金、新しく造るときはお金掛からないんですよ、スロープ造るとか。
一方で、日本においても税逃れが個人事業者など小規模店舗にあるのではないかということが強く推察をされています。 そこで、効率的な税務調査を実施する観点から、隣国の例を参考に、小売店などに対してキャッシュレス決済の利用を義務付けることを含め強力に推進することを検討するべきと考えますが、財務省の見解をお伺いいたします。
○梶山国務大臣 今委員から御指摘ありました地方の中小企業、また中小店舗、小規模店舗ということになりますけれども、これは、商工会、商工会議所を通じて、相談窓口を千カ所以上つくっておりますし、そういったところにかなりの数の相談が寄せられております。
例えば、災害時に避難所となる学校施設、新幹線や小規模店舗などハード面のバリアフリー化に加え、鉄道、バス、タクシーなど公共交通事業者における声掛けや見守り、車椅子の乗車方法に関する事業者の習熟など、ソフト面のバリアフリーの課題も浮き彫りとなりました。 あわせて、視覚や聴覚などに障害のある人のコミュニケーション手段の確保もソフト面の課題です。
入り口が複数あるときはそれぞれの入り口というのはあるかもしれませんが、小規模店舗ですから、でかい店舗じゃないので、入り口は、二つ三つあるところというのはそんなに多くないんだろうと思うんですよ。だから、本来なら、一枚ずつ送って、そして必要な場合に追加注文できるようにするべきだと思いますよ。 だから、結局、送ったものがどうなっているかといったら、捨てられているわけですよ。
一方で、被災した小規模店舗の再建には数千万円が必要なところも多くあります。私も本宮市でそうした複数の個人店舗を視察させていただきました。 しかしながら、現行の小規模事業者持続化補助金におきましては、上限が平時では五十万円、西日本豪雨災害のときも特例措置において二百万円でございますので、それだけではとても事業の再開が困難な状況です。
ですからこそ、我々は、今回、こういったキャッシュレスの導入支援を中小・小規模店舗に対して行うわけであります。 今の差があるからやらないということになれば、今の現状は更に放置をされて拡大していくことになるわけですね。我々は、今回、地方に対しても、もう本当にきめ細かい働きかけをやっていきます。
私は、これに加えて、ポイントということに対して着目をして、このポイントの法的な位置づけであるとか、どう管理していくんだという、そういう仕組みづくりもあわせてしたらいいのではないか、あるいは、このポイントを、せっかく発行するポイントですから、発行しただけでなくてさらにそれをどう有効に使っていただけるか、さらに、それが地域に裨益して地方の小規模店舗なんかでも使えるようになれば更にこれはいいわけでありますから
二千八百億円の予算で実施するポイント還元も、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者は多くの還元を受けることができ、消費税の逆進性を更に強めるものです。消費税対策との名目で大盤振る舞いを行い、格差拡大に拍車を掛ける本予算に賛成の余地はありません。 第二の理由は、防衛関係費を際限なく拡大している点です。
二千八百億円の予算で実施するポイント還元は、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者は多くの還元を受けることができ、消費税の逆進性を更に強めるものです。
○国務大臣（世耕弘成君） 事業者への補助金という考えには立っていなくて、中小・小規模店舗が置く端末の補助ですとか、あるいは手数料を引き下げる、実質二％にするための補助ということで、基本的には中小・小規模事業者に行くと思っています。
今回、消費税率の引上げ後の一定期間に限りまして、中小・小規模店舗におきまして、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施する方向でございます。これによりまして、事業者、消費者双方のキャッシュレス化を推進する方向でございます。